国勢調査の拒否は罰則や罰金はあるのか？調べてみたぞい。

SHIGEZOじゃ。



5年に1度国内各都道府県市町村において

人口や世帯の人数を把握するために総務省によって

行われる「国勢調査」。

これによる国民の反応はどうやらイマイチらしいのですが

個人情報を保護したいという意識が加速していく中で

プライバシー情報満載の国勢調査の回答を

出来るだけ避けたいという意見が目立ってきておる。

そこで気になるのは、国勢調査の回答を拒否した場合

罰則や罰金があるのかという事について調べてみたぞい。



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国勢調査の回答は統計法により義務付けられている

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日本には現在「統計法」という法律があるのじゃ。

その第十三条の中にこのような記載がある。

行政機関の長は、
第九条第一項の承認に基づいて
基幹統計調査を行う場合には、
基幹統計の作成のために
必要な事項について、
個人又は法人その他の団体に対し
報告を求めることができる。

前項の規定により
報告を求められた者は、
これを拒み、又は虚偽の報告を
してはならない。

これはつまり、総務省が運営しておる国勢調査は

統計法にのっとって施行されておるため

書類を受け取った国民は拒否することが出来ないですぞ

ということになりますじゃ。



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拒否による罰則や罰金はある？

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これも統計法の第六十一条にこのように記載があったぞい。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 　第十三条の規定に違反して、
基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者

二 　第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、
若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、
妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して
答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

要約するとこんな感じじゃ。


国勢調査の回答を拒否した。もしくはウソの答えを回答した
↓
これについて質問をされたときに正当な理由がなかった。
もしくはその回答もウソをついてしまった。
↓
罰則に当たる。

というものじゃ。ということは、

「拒否はできるが理由によっては罰則を受ける可能性がある。」

という答えにたどり着くことになりますじゃ。

とくにこれといって理由がない・めんどくさいから

などの理由で拒否できるものではないということじゃの。

今までに罰則や罰金を求められた人はいる？

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これに関してはインターネットを利用して

様々なページにアクセスしてみましたが一般の世帯で

回答を拒否したために罰せられたという内容のものはなかったですじゃ。



何件か見つかったのは、とある町長さんが

「町」を「市」にしたいという理由から

人口を水増しして報告していたことが

国勢調査で明らかになったという案件ですじゃ。



この方やこの水増し事件に関わった幹部の人たちは

懲役刑になってしまったらしいですじゃ。

このように今までの罰則の中で

極めて悪質な理由での虚偽の回答以外で

回答を拒否したからという理由では罰則の対象になりにくいのでは

という見解に至りましたですじゃ。



しかし、個人的には、各都道府県、市町村において

人口や世帯の把握をするというのはワシらの生活をよりよくするために

必要な調査だと思うので、協力したほうが良いと思いますじゃ。



ちなみに国勢調査のオンライン回答の回答数は

9月14日24時の段階で9,344,266世帯となっており

予想しておった10,000,000世帯にもうすぐ手が届きそうで

予想をはるかに上回る結果となっておりますじゃ。

インターネットの普及はすさまじいものがあると思いましたぞ。


まだ回答しておらん方は

http//:www.e-kokusei.go.jp/にアクセスして

インターネットの回答にチャレンジしてみてくだされ。



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http://www.e-kokusei.go.jp/国勢調査オンラインの回答方法。画像説明付き。

国勢調査 偽サイトのURLはhttp://www.e-kokusei-go.jp/じゃった、こわっ！

http://www.e-kokusei.go.jp/国勢調査員の配慮がずさんだぞい！



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