年金情報流出された地域が判明！

しげぞうじゃ。
年金情報が流出した問題で
どの地域の情報が流出したのかが判明したですじゃ。
以前記事に「年金情報流出の確認方法」について
書いたんじゃが、
ある程度地域を絞ることで
安心できる方も多くなるんじゃないかと思って
追記という形をとらせていただくぞい。


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年金情報流出地域は主に３箇所

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本題を切り出す前にまず予備知識として
年金情報を管理している「年金機構」には
支社ともいえる「事務センター」が
各都道府県に存在する（一部例外あり）のじゃ。


その「事務センター」が担当している地域の
年金の加入者・受給者の情報を二次管理しておるんじゃ。


それを利用し、今回年金情報の
流出が確認できた地域が”大まかに判った”
というのが今回の情報なのじゃ。


そして、それを踏まえて「本題」じゃ。

情報漏洩してしまった約125万件のうち
今回年金情報が流出してしまった地域は

『沖縄事務センター』約74万件

『東京の記録突合センター』約50万件

『和歌山事務センター』約1万件

となっておるそうじゃ。


各センターで扱っておる情報には
県外の情報も少しだけ入っているとのことじゃが
ここまで特定できれば
流出した対象者に自分が入っているかどうか
わかるというもんじゃ。


それでも不安な方は
こちらの記事を読んでみてくだされ。

年金情報流出の確認方法と対策
※新しいタブで記事が表示されます


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しげぞうの考え～年金情報流出について～

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いま、この記事を見てくださっておる方々やワシも含め
ほとんどの方が年金を納めているor収めていたと思う。
それも、かなり長期的なスパンで
わりと高い金額をじゃ。


その今までの実績をきちんと管理してくれておる
という認識で、大切なお給料を
年金として収めておったのに


今回のように言わば国民全体を
不安にさせてしまうような事故を
起こしてしまったことを


年金機構の社員は重く受け止めていただく必要があり
改善せねばならんじゃろう。


また、他企業でも
顧客情報の管理は多かれ少なかれあると思う。
と、いうことは
「次は自分が原因で漏洩を招いてしまうかもしれない」
ということを念頭に業務にあたって欲しいと思いますじゃ。


最後まで閲覧ありがとうございますじゃ。

またのぉ。



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