年金機構、4情報流出の対象者の内訳《全国版》

しげぞうじゃ。
日本年金機構の個人情報流出の問題で
情報流出の対象者約125万件のうち

最も重い被害の４つの情報すべてが
流出した約1万5千人の対象者の内訳として
最多の6813人が沖縄県の情報だったことが
12日、年金機構と厚生労働省がまとめた。

内訳についてもうちっと深く掘り下げてみたぞい。



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年金機構の情報流出の対象おさらい

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今回、年金機構がサイバー攻撃を受けて
加入者と受給者の個人情報が流出した
総件数は125万人じゃ。


そのうち、
基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の
4つの情報をすべて抜き取られたのが
約5万2千件という発表じゃった。


ただし、年金機構には各地に事務センターがあり
情報がセンターごとに重複しているため
実際に4つの情報が流出したのは1万5302人。


今回はこの4つの情報が流出した対象者に
フォーカスを当てていきますじゃ。

流出対象者の内訳「都道府県別」

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沖縄県　　6813人
福岡県　　5836人
栃木県　　2204人
埼玉県　　87人
鹿児島県　80人
東京都　　40人
神奈川県　30人
大阪府　　20人
熊本県　　20人
茨城県　　16人
長崎県　　12人
愛知県　　11人
大分県　　10人
北海道　　9人
群馬県　　9人
広島県　　9人
宮崎県　　8人
三重県　　6人
京都府　　5人
兵庫県　　5人
佐賀県　　5人
福島県　　4人
岐阜県　　4人
静岡県　　4人
山口県　　4人
奈良県　　3人
富山県　　3人
山梨県　　2人
宮城県　　2人
山形県　　2人
滋賀県　　2人
島根県　　2人
和歌山県　2人
石川県　　1人
福井県　　1人
岡山県　　1人
香川県　　1人
愛媛県　　1人 計1万5302人

【該当者なし】
青森県
岩手県
秋田県
鳥取県
徳島県

以上じゃ。
自分の情報が漏れたかどうか
確認したい方はこちらの記事を読んでみてくだされ。

年金情報流出の確認方法

続いてワシの意見じゃ。


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しげぞうの考え「年金機構編」

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はじめに断っておきますじゃ。
ワシは専門家でもなんでもない一般年金受給者じゃ。
あくまでシロウト目からの意見ですので
こういう考えもあるのかくらいで読んでくだされ。


今回の騒動の発端は
セキュリティの脆弱性とも言われておったり
ウイルス入りの添付ファイルを
職員が開いてしまった事だったりする訳じゃが


責任は誰にあるんじゃろうか？
「年金機構」？
「職員」？
「システム」？


この中で強いて言うなら「システム」じゃと思う。
ここで言うシステムというのは
パソコンの機械的なシステムや
職員を育成するシステムなど


総合的に考えた「システム」の事を言いたいですじゃ。


その個人情報を漏らさないためにどうしたら良いか
という部分が曖昧に管理されておったことが
原因なら、そこを改善するとエエと思う。


そして、定期的に抜き打ち検査をして
個人情報に関してもっとシビアに管理して
頂きたい。


今回の騒動に便乗した犯罪も出てきておるみたいじゃし
被害に遭うのはワシらみたいな老人が多いからの。
たのんますじゃ。


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